国税当局の失態で武富士は400億円の儲け

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2011年5月16日

武富士の税金裁判

日本経済新聞に『武富士創業者訴訟がさらした税務当局の誤算 』という記事が掲載されており、少し長かったのでわかりやすくまとめてみました。

武富士は先日、韓国の消費者金融A&Pファイナンシャルによって買収されたばかりですが、それとは別に創業者の税金問題が話題となっています。

どこに住んでいるかで課税か非課税かが決まる裁判

武富士の創業者である武井保雄元会長夫妻が保有していた海外株式を長男に生前贈与した時に発生した税金を、国税当局が申告漏れと指摘しました。
これが2005年3月のことで、約1,600億円の申告漏れに対して、1,330億円の追微課税を行いました。

これに対して武富士の長男は課税を不服として提訴しました。
なぜなら、当時の法律では海外在住の日本人が海外財産の贈与を受けた時は非課税となっていたからです。

裁判の争点は「武富士の長男の住所はどこだったのか?」という部分で争われましたが、結果2011年2月に最高裁は「長男は香港に住んでいた」ことを認定して、非課税となったのです。

国税当局が負け、武富士側が勝った瞬間でした。

武富士側の勝訴に思わぬ利益が発生

問題はこれで終わりかと思われましたが、この結果が新たな問題を生むことになります。

裁判に勝った長男が税金の返還を受けた際に、巨額の還付加算金を得ていたことがわかったからです。

還付加算金とは、納め過ぎた税金に対する「利子」に相当するもので、年利がなんと4%を超えているのです。
日経には、個人事業主などの『財テク』にも使われている現実があるようで、現在ひそかに問題になっているようです。

高金利の還付加算金で400億円の儲け

還付加算金は税金の延滞金とほぼ同率になっていて、2011年で4.3%という高金利。

武富士の長男は当時1,600億円の申告漏れを指摘された為、延滞税を含めた約1,600億円を納付していました。
結局裁判で勝ったので、納めていた1,600億円+還付加算金が一括で返還されることになりました。

この1,600億円+αの還付加算金がなんと400億円になったというのです。

加算還付金の問題の表面化と共に、400億円規模の失態を犯した国税当局に対する批判の声が強まっています。

ちなみに、還付加算金は雑所得として扱われるので、還付された400億円のうち、およそ半分くらいは税金で持っていかれるんだそうです。

参照

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